生成AI研修の助成金|2026年8月の改正後に対象になる研修・ならない研修
人材開発支援助成金を使って、社員に生成AI研修を受けてもらいたいと考えている人事・研修担当の方へ。2026年8月3日以降に出す計画届では、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は助成の対象外になりました。対象になるのは、営業担当者が提案書づくりに生成AIを使う方法を学ぶ研修のように、受講する方の職務に直結した内容です。
あわせて、対象外の内容を除いた時間が10時間以上あることと、研修を始める日の6か月前から1か月前までに計画届を出すことが条件です。この記事では、改正で変わった点、対象になる研修とならない研修の分かれ目、研修の組み方、申請の流れ、よくある勘違いの順に説明します。制度の内容は、厚生労働省の資料で確かめたものだけを書いています(2026年11月時点)。
生成AI研修に使える助成金は、どの制度?
生成AI研修でよく使われるのは、厚生労働省の人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」です。このコースは、新しい事業の立ち上げや、社内のDX化を進めるときに必要な知識と技能を学ぶ訓練に対して、研修の経費と、研修の時間中の賃金の一部を助成します。生成AI研修は、多くの場合、DX化を進める訓練として計画します。
助成の率と、受講者1人あたりの経費の上限は次のとおりです(訓練の時間が10時間以上100時間未満の場合)。
| 会社の規模 | 経費の助成 | 賃金の助成(1人1時間あたり) | 経費の助成の上限(受講者1人あたり) |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 1,000円 | 30万円 |
| 大企業 | 60% | 500円 | 20万円 |
eラーニングと通信制の訓練は、賃金の助成がなく、経費の上限も中小企業で15万円、大企業で10万円に下がります(事業展開等リスキリング支援コースのご案内、2026年11月時点)。
このコースは、令和4年度から8年度までの期間限定の助成金として作られました(詳細版パンフレット)。令和8年度は2027年3月までです。2026年11月時点では、令和9年度以降の扱いは厚生労働省の人材開発支援助成金のページに示されていません。
助成金への関心は、当社が受ける相談でもはっきり表れています。当社が受けた導入相談の集計(2025年5月から2026年11月までの新規の導入相談の記録)では、相談の約1割で、助成金を使ったときに研修の負担がいくらになるかという質問が出ました。申請の手続きや期間、代行についての質問も、相談の約4%で出ています。これは当社に相談した会社の数字で、日本企業全体の平均ではありません。
2026年8月の改正で、何が変わった?
変わった点は2つです。
1つ目は、対象にならない訓練の範囲です。これまでは、DX化に関する訓練であれば対象になっていた内容のうち、次の2つが対象外になりました。
- 職業や職務に間接的に必要となる知識・技能を学ぶ訓練
- 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となる訓練
2つ目は、受講回数の上限です。このコースで助成を受けられる訓練は、同じ社員について1年度に3回までです。そのうちeラーニングによる訓練は、1年度に1回までになりました。
この2つは、2026年8月3日以降に出す計画届から適用されます。ただし、研修の契約や申し込みを2026年8月2日までに済ませていた場合などには、経過措置があります(令和8年8月3日からの変更点、詳細版パンフレット、2026年11月時点)。
対象になる生成AI研修と、ならない研修はどう分かれる?
厚生労働省の資料は、次の3つを判断の目安に挙げています。
- 特定の職業や職務に必要となる知識・技能を学ぶものか
- マナー、リテラシー、考え方の理解にとどまっていないか
- 研修の内容に沿って、受講する社員を選んでいるか
資料には、生成AIの具体的な例も載っています。営業担当者が生成AIを使って商品提案書の構成案を作り、文章を生成し、直す方法を学ぶ訓練は、営業担当者の業務に直結し、そのまま使える内容なので対象です。一方で、生成AIを使うために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は、特定の業務にどう当てはめるかを伴わないため対象外です。DXの考え方やデジタル技術の概要を学ぶ訓練も、対象外の例に挙がっています。

3つ目の目安は見落とされがちです。資料には、CO2の排出量を計算する手順を学ぶ訓練が対象の例として載っています。ただし、受講者がその業務の担当者なら対象で、人事や営業の担当者を受講させる場合は対象外です。生成AI研修でも、研修の題材と受講する社員の職務がそろっている必要があります。
対象になる研修は、どう組めばいい?
研修の単元を、受講する方の職務ごとに組むことが基本です。たとえば営業部門なら提案書と商談の準備、経理部門なら請求書の確認と月次の説明文のように、その職務で毎日行う作業を演習の題材にします。訓練の名前も「営業担当者向け 提案書作成業務における生成AI活用訓練」のように、職務と業務が分かる形にしておくと、内容が伝わりやすくなります。
次の2点にも気をつけてください。
- 対象外の内容を含む時間は、研修の時間から除いて数えます。除いたあとの時間が10時間以上必要です
- 自社の業務の情報を題材に使うことはできます。ただし、研修の中で自社の計画や仕組みといった成果物を作ると、通常の事業活動として対象外になります。資料には、自社の財務諸表で分析の手法を学ぶ訓練は対象で、分析の結果から経営改善計画を作る場合は対象外、という例が載っています

当社の職務別のカスタム研修は、12時間の研修を受講する方の職務に合わせて組み、助成金の対象になる形で組めます。料金は受講1名あたり40万円(税別)です。助成金を使う場合は、訓練の名前と内容を職務に結びつけ、申請は社会保険労務士と連携して進めます。研修の形と料金の一覧は、当社の生成AI研修のページにまとめました。
研修のあとに、実際の業務の仕組みを一緒に作る支援を続ける場合は、研修とは分けて考える必要があります。仕組みづくりは成果物の作成にあたるため、助成の対象になる研修の時間には含めません。
申請は、いつ・どんな流れで進める?
厚生労働省の案内では、手続きは次の順に進みます。
- 準備:職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせます
- 計画届の提出:研修を始める日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届、事業展開等実施計画、対象労働者一覧、カリキュラムなどを管轄の労働局に出します
- 研修の実施:計画に沿って研修を行い、支給申請までに研修の経費を全額支払います
- 支給申請:研修が終わった日の翌日から2か月以内に、支給申請書や出勤簿、賃金台帳の写しなどを労働局に出します

研修を始めたい日から逆算すると、遅くとも1か月以上前には、受講する社員とカリキュラムを決めておく必要があります。事業展開等実施計画は、取り組みの内容を具体的に書く書類のため、早めの準備が必要です。このコースは令和8年度までの期間限定なので、年度内に研修を行う場合は早めに日程を決めておくと安心です(事業展開等リスキリング支援コースのご案内、2026年11月時点)。
生成AI研修の助成金で、よくある勘違いは?
相談の中でよく聞く勘違いを5つ挙げます。
生成AIの研修ならDXなので、内容を問わず対象になる?
なりません。2026年8月3日以降に出す計画届では、DX化に関する訓練でも、職務に間接的に必要な内容や、どの職務にも共通する内容は対象外です。
研修が12時間あれば、10時間の条件は満たせる?
満たせるとは限りません。対象外と判断された単元の時間は、研修の時間から除いて数えます。たとえば12時間のうち3時間が汎用的な内容と判断されると、残りは9時間になり、10時間に届きません。基礎の説明も、独立した単元にせず、職務ごとの演習の中で扱うほうが安全です。
社長や役員も一緒に受ければ、その分も対象になる?
なりません。受講する人は、雇用保険の被保険者であることが条件です。法人の役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません(福岡労働局 法人役員の雇用保険の適用について)。部長などを兼ねる役員には例外があるので、該当する方がいる場合は確かめてください。
録画を見るeラーニングでも、条件は同じ?
同じではありません。eラーニングは賃金の助成がなく、経費の上限も下がります。また、同じ社員がeラーニングで助成を受けられるのは1年度に1回までです。
研修の中で自社の仕組みまで作れば、一度で済む?
研修の中で自社の計画や仕組みを作ると、通常の事業活動として対象外になります。手法を学ぶ研修と、実際の仕組みを作る作業は分けて計画してください。
申請の可否は管轄の労働局にご確認ください。
よくある質問
Q. 生成AI研修に使える助成金はありますか?
A. 厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)が使える場合があります。2026年8月3日以降に出す計画届では、受講する方の職務に直結した内容であることが条件です。対象になるかどうかは、管轄の労働局が判断します。
Q. 汎用的なプロンプト研修は、助成金の対象になりますか?
A. 2026年8月3日以降に出す計画届では対象外です。厚生労働省の資料は、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練を対象外の例に挙げています。
Q. 計画届はいつまでに出せばよいですか?
A. 研修を始める日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局に出します。事業展開等実施計画やカリキュラムも一緒に出すので、受講者と内容は早めに決めておく必要があります。
Q. 助成金を使うと、研修の負担はいくらになりますか?
A. 助成の対象になるかどうかと助成の額は、会社の規模や受講者の条件をもとに労働局が判断します。そのため、当社から助成後の金額をお約束することはしていません。当社では、対象になる形で研修を組み、申請は社会保険労務士と連携して進めます。
Q. 助成金の制度はいつまで使えますか?
A. 事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から8年度(2027年3月まで)の期間限定の助成金として作られました。2026年11月時点では、令和9年度以降の扱いは厚生労働省のページに示されていません。
助成金の対象になる研修の組み方を、30分で整理します
研修の形と料金の詳細は、生成AI研修のページをご覧ください。
株式会社AIworkerでは、30分の無料相談を行っています。受講する方の職務と、いまの業務の流れをお聞きし、どんな研修から始めるとよいかを整理してお渡しします。