建設業の生成AIルール｜図面・施工写真・協力会社の情報の扱いと見直し方
建設業の生成AIの社内ルールは、「機密は入力禁止」の一文から、情報の種類ごとに扱いを決めた1枚の表に書き換えるのが近道です。図面や施工写真、協力会社の名簿、発注者から預かった仕様書を行に分け、それぞれ入れてよいかを決めておけば、所長や工事担当者が現場で判断できます。見直しは3か月で一通り終え、その後は半年ごとに更新します。
なぜ今、建設業でルールの見直しが必要なのか？
人が減るなかで書類仕事にAIを使いたい現場と、導入当時のままのルールとの間に、ずれが出ているためです。
建設業の就業者は、ピークの1997年の685万人から、2025年には478万人まで減りました。厚生労働省の2026年8月の調査では、建設業の正社員の不足感は59ポイントで、産業全体の47ポイントを上回っています。施工計画書や安全書類、日報の負担を軽くする手段として、生成AIへの期待は高まっています。
一方で、全社の指針やガイドラインを整えた日本企業は41.1%で、方針をまだ決めていない会社も20.2%ありました。ルールがある会社でも、多くはチャットだけを想定した内容のままです。ファイルを読んで表を作るAIや、作業を続けてこなすAIには対応していません。現場は「これは使ってよいのか」と迷い、そのたびに本社へ問い合わせることになります。
建設会社の情報は、どう分ければいいのか？
建設会社が扱う情報を5つの種類に分け、それぞれの扱いを決めます。レポートで示している例は次のとおりです。
| 情報の種類 | 例 | 扱いの例 |
|---|---|---|
| 公開されている情報 | 法令、公開された技術基準 | 入れてよい |
| 社内の一般的な資料 | 手順書、過去の施工計画書の書式、議事録 | 会社が契約したツールなら入れてよい |
| 案件ごとの情報 | 図面、数量表、見積書、工程表 | 会社が契約したツールで、案件の担当者だけが使う |
| 発注者から預かった情報 | 発注者の仕様書、非公開の工事情報 | 契約で認められている場合だけ入れる |
| 個人の情報 | 作業員名簿、健康診断の結果、資格証の写し、写真に写った顔 | 入れない |
建設業で抜けやすいのは、協力会社の情報と、発注者から預かった情報です。レポートの例では、作業員名簿や資格証の写しを個人の情報として「入れない」扱いにしました。秘密保持の但し書きがある協力会社の見積書も、どの行に入るかを決めておきます。発注者の仕様書については、工事請負契約書に生成AIの記載がないことが多いため、記載がないときに誰がどう決めるかを、法務と一緒に書いておきます。
エージェントのような新しいAIは、どう扱えばいいのか？
線を引く基準は、ツールの名前よりも、AIに何をさせるかに置くのがよいでしょう。読むだけ、下書きまで、社外への送信やシステムへの書き込みまで、の3段階に分けます。
読むだけと下書きまでは、表の範囲に収まっていれば各部門の判断に任せます。協力会社への連絡や発注者への提出物は、一度出すと取り消せません。そのため、社外への送信と、原価や工程のシステムへの書き込みは、人が最後に確かめる決まりにします。こうしておけば、新しいツールが出るたびに条文を書き直す必要はありません。
どこから始めればいいのか？
全部を一度に書き直さず、3か月で一通り終える計画を立てます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 1か月目 | 所長・工務・積算・総務から、使いたかったのに迷った場面を聞き取り、表の案を作る |
| 2か月目 | 表と本文を書き直し、法務と情報システム部門で確認して、1〜2の現場で試す |
| 3か月目 | 全社に配って短い説明会を開き、半年後の見直しの担当と時期を決める |
最初に使う業務には、社内の情報だけで進められる、過去のヒヤリハット報告の整理が向いています。その場合も、健康に関わる記載のように、氏名を消しても本人が分かる報告の扱いは先に決めておいてください。
よくある質問
国のガイドラインがあるのに、自社のルールは必要ですか？
必要です。国のAI事業者ガイドラインは、どの業界にも当てはまる考え方を示したものなので、ゼロから作らずに出発点として使うのが近道でしょう。そのうえで、図面や協力会社の情報、発注者との契約といった建設業ならではの行を、自社の表に足していきます。
現場と経営層には、どう説明すればいいですか？
現場には、安心して使える範囲を示すためのルールだと伝えるのがよいでしょう。経営層には、発注者の情報を契約に反して扱うリスクや、古いルールのままで現場が迷い続けるリスクを、問い合わせの件数とあわせて示します。どちらにも同じ表を使い、説明の言葉だけを相手に合わせて変えてください。
施工写真をAIで整理してもいいですか？
会社が契約したツールで、案件の担当者が使う形であれば検討の余地はあるでしょう。写真に写った顔や名前のシール、工事看板のように案件が分かる情報の扱いを、表に行を足して決めておきます。個人のスマホの無料アプリに入れる使い方は、避けてください。
レポートで詳しく読む
この記事は、当社のレポート「建設業向け 生成AIの社内利用ルール 見直しの進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、架空のルール案と利用場面をAIに照らし合わせさせた結果、ルールの診断表、問い合わせ時間の試算表、社内で説明するための想定問答まで載せています。
出典：国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」（2026年）、厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年8月）」、総務省「令和8年版 情報通信白書」
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