インサイドセールス7名で月282時間を削減|人材サービス会社のAI活用事例
人材サービス会社(社員約70名)のインサイドセールス部門は、営業メールの作成、架電前の下調べ、営業管理システムへの入力、新人教育を、部門専用のAIに置き換えました。7名合わせて月282時間の作業が減り、1人あたりにすると月およそ40時間です。外注していたフォーム営業もAIを使った方法に切り替え、費用対効果(ROAS)は約1.6倍から約28.6倍になりました。7名全員が毎日使っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種・規模 | 人材サービス(社員約70名) |
| 対象 | インサイドセールス部門 7名 |
| 期間 | 2025年2月〜7月(その後も継続) |
| 使ったもの | ChatGPT(部門専用のGPTs)、AIによるフォーム営業ツール |
| 結果 | 月282時間の削減、フォーム営業のROAS 約1.6倍→約28.6倍、利用率100% |
導入前、何に困っていたのか?
担当者1人あたり、月に約70時間を営業文の作成、システムへの入力、新人の教育支援に使っていました。電話をかけて商談をつくるのが本来の仕事なのに、その前後の作業に時間を取られていた状態です。
教え方も人によって違いました。手作りのテンプレートやマニュアルはありましたが、書いた人にしか使いこなせず、新人の立ち上がりと営業の質にばらつきが出ていました。
フォーム営業は外注していましたが、2025年2月〜6月の集計で、費用約158万円に対して受注は約248万円でした。費用対効果は約1.6倍で、かけた費用に見合っていませんでした。
何をしたのか?
1つの業務に1つのAIを作り、営業の流れの順に並べました。
| 営業の段階 | 作ったAI | していること |
|---|---|---|
| 事前準備 | 営業考えるくん | 架電先の会社を調べ、話す材料を一度にまとめる |
| 架電後 | 営業文作成くん | 営業メール・失注後のメールを下書きする |
| 商談獲得 | SF入力支援くん | 営業管理システムに入れる内容を整える |
| 情報連携 | 類似求人紹介くん | 似た求人の事例を探して出す |
| チーム強化 | 架電ロープレくん・AI教育担当くん | AI相手の電話練習と、新人の質問対応 |

AIは部門のメンバーが自分たちで作りました。作ったらすぐ社内のチャットで共有し、作った人が勉強会で使い方を教える。この繰り返しで、推奨されなくても使う状態になりました。当社は、全社のAI推進の立ち上げと、ツールの使い方・作り方の支援を担当しています。
フォーム営業は、外注をやめ、送り先ごとに文面を作り分けるAIツールに切り替えました。
どんな結果が出たのか?
| 指標 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 削減できた作業時間(7名合計) | - | 月282時間 |
| フォーム営業の受注額 | 約248万円 | 約1,230万円 |
| フォーム営業の費用 | 約158万円 | 約43万円 |
| フォーム営業のROAS | 約1.6倍 | 約28.6倍 |
| 利用している人 | ばらつきあり | 7名中7名(100%) |
フォーム営業の数字は、外注時とAIツール導入後で、同じ2025年2月〜6月の期間を比べています。
メンバーからは「架電前の準備の質が上がった」「教育に使えるAIがあってオンボーディングが楽になった」という声が出ています。
うまくいった理由は何か?
ツールを先に選ばなかったことです。営業の流れを5つの段階に分け、どこで時間が消えているかを先に確かめてから、段階ごとにAIを置きました。1つの大きなAIで全部をこなそうとすると、誰も使わなくなります。小さなAIを業務の順に並べると、どこで使えばいいかが迷わず分かります。
もう1つは、現場のメンバーが作り手に回ったことです。外から作って渡したAIは、作った人がいなくなると止まります。自分たちで作ったAIは、自分たちで直し続けます。
この事例でよくある質問
AIが書いた営業メールで、トラブルは起きなかったのか?
起きています。AIが作った文面に誤りがあり、お客様にご迷惑をかけたことがありました。今は、送る前に人が確認する手順と、AIの使い方のルールを決めて運用しています。
社員が少なくても同じことはできるか?
できます。この部門は7名です。大事なのは人数より、営業の流れを段階に分けて、どこから手を付けるかを決めることです。
数字の出どころ
数字は、この会社の社内の集計(2025年2月〜7月、メンバー7名の削減時間の合計と、フォーム営業の受注額・費用)によるものです。社名は伏せています。
自社の営業で、どの作業からAIに任せられるかを整理したい方は、30分の無料の「AI業務診断」をご利用ください。