投資ファンドのAI活用｜利用ルールから投資先の100日プランまでの手順
投資ファンドがAIを使うなら、先にファンドの社内で利用ルールを決め、投資先の管理と数字の確認から使い方を固めるのが近道です。自分たちで使いこなしたやり方であれば、投資先の社長や管理部門にも具体的な場面を示して説明できます。そのうえで、その型を買収後の100日プランに組み込み、投資先ごとに題材を選び、効果を測って価値向上の説明に使います。
なぜ今、投資ファンドにAIの取り組みが求められているのか？
投資先が増えるほど、ファンドの社内の手作業が重くなるからです。
中小企業庁の「2026年版 中小企業白書」によると、日本企業のM&Aの件数は2023年の4,015件から、2025年には5,115件に増えました。2025年には60歳以上の経営者が中小企業の過半数を占めており、事業承継の動きは今後も続きそうです。白書は、M&Aで成長するには買収の前後の統合の取り組みが大切だとも挙げています。
一方で、投資先ごとに月次報告の形も科目の呼び方も違うため、ミドルオフィスとバックオフィスの作業は投資先の数だけ増えていきます。投資先の側にも、仕組みを作れる人は多くありません。IPAの「DX動向2025」では、DXを進める人材の量が足りない日本企業は85.1%でした。
ファンドの社内では、何から決めればいいのか？
最初に決めるのは、何をAIに入れてよいかです。ファンドが扱う情報には、投資先の未公表の業績や検討中の案件など、外に出てはいけないものが多く含まれます。
| 決めること | ファンドでの例 |
|---|---|
| 使ってよいツール | 会社が契約したAIツールだけを使い、個人の無料版には投資先の情報を入れない |
| 入れてよい情報 | 投資先の月次報告や社内の審議資料は、契約したツールに限って入れる。検討中の案件の相手先の名前は案件ごとに決める |
| 人が確かめるもの | 出資者への報告、投資先に送る文面、契約書の修正案、金額 |
| 迷ったとき | 「してよい」「してはいけない」「相談する」の3つに分けた一覧を見て、迷ったら相談する |
当社が伴走した投資ファンドでも、ルールづくりから始め、開始から約2週間で対象を25名に広げました。事後アンケートでは、回答した5名中4名がほぼ毎日使っており、役立ち度は5点満点で平均4.6でした。その後、支払依頼の作成、株主総会の資料の更新、秘密保持契約のひな形の確認など、担当業務ごとに使い方が増えています。
投資先の月次報告の確認は、AIでどこまでできるのか？
当社で架空の投資先6社の月次報告（Excel 4件、Word 2件）を用意し、AIツールに投資先概況の一覧を作らせました。単位は千円、百万円、円がばらばらで、科目の呼び方も会社ごとに違います。
69秒で、単位を百万円にそろえた6社の一覧ができました。判断を加えた数字には注記が付いています。続けて前月の一覧と照らすよう頼むと、92秒で8件の確認点が重要度の順に並び、投資先にそのまま送れる質問文も付きました。文章では「増収」なのに表では減っている会社や、純資産が銀行との約束の水準に近づいている会社が挙がっています。
AIは、報告になかったEBITDAを営業利益に減価償却費を足して計算したことや、ほかに足すべき費用は確かめていないことも書いてきました。単位の読み替えが正しいか、どの質問を実際に送るかは、投資先の事情を知る担当者が決めます。なお、これは架空のデータで1回動かした結果です。
投資先には、どう広げればいいのか？
買収の直後に決める100日プランにAIの取り組みを入れておくと、投資先の社長や管理部門と、時期と担当を最初から決めて進められます。最初の題材には、ファンドへの月次報告の作成のように、両者に関わる業務が向いています。
| 時期 | ファンドの担当がすること | 投資先がすること |
|---|---|---|
| 1〜30日 | 利用ルールを投資先に合わせて直して渡す | 困っている業務を時間と回数つきで書き出す |
| 31〜60日 | 採点表で一緒に題材を1つ選ぶ | 担当者が試作し、導入の前の作業時間を測る |
| 61〜90日 | 確かめる手順を一緒に決める | 同じ部門の人にも使ってもらい、時間を測り直す |
| 91〜100日 | 取締役会の資料に、導入の前と後の数字を入れる | 次の題材を選び、担当者が自分で直せる状態にする |
試作で手を動かすのは投資先の担当者で、ファンドの担当者は選び方と確かめ方を支える役です。作った人がファンドの側にいると、担当が替わったときに直せる人が投資先に残らないためです。また、最初に社長から、減った時間を何に使いたいのかを社員に伝えてもらうと、人を減らす取り組みだと受け止められずに済みます。
よくある質問
投資先の未公表の情報をAIに入れても大丈夫ですか？
会社が契約したツールに限って入れる、検討中の案件の相手先の名前は案件ごとに扱いを決める、といった線引きを先に決めます。法務とパートナーが範囲を確かめてから始めれば、現場が迷う場面も少なくなるはずです。
AIの取り組みは、投資先の価値向上の説明に使えますか？
使えます。ただし、作業時間や月次の締めの日数を、導入の前と後に同じ測り方で比べた数字が必要です。作った仕組みの一覧も残しておけば、特定の人に頼らずに動いていることも示せます。
業種の違う投資先にも、同じ題材を当てはめられますか？
同じ題材を全社に当てはめるのは難しいので、頻度、1回の時間、手順、失敗の影響の4つで採点し、投資先ごとに選びます。製造業なら月次報告の作成、物流なら運行の日報の集計というように、向く題材は業種ごとに違います。
レポートで詳しく読む
この記事は、当社のレポート「投資ファンドがAIを社内と投資先に広げる進め方」の要点をまとめたものです。レポートでは、月次報告の確認でAIに頼んだ指示の文、業種ごとの題材の例、題材を選ぶ採点表、効果の試算表、パートナーや投資先の社長に聞かれそうな質問と答え方まで載せています。
出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」、情報処理推進機構「DX動向2025」
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