SIerの生成AIルール｜顧客のソースコード・委託契約・AIで書いたコードの扱い方

IT企業やSIerの生成AIの社内ルールは、「ソースコードの入力禁止」の一文のままでは、自社製品の開発にもAIを使えません。自社のコード、お客様から預かったソースコードや設計書、個人情報を別の行に分け、AIに読ませるのか、書かせるのか、実行や反映までさせるのかで列を分けた表に書き換えると、現場が自分で判断できるようになります。受託契約との関係とAIで書いたコードの確認方法も、あわせて決めておきます。

なぜ今、SIerでルールの見直しが必要なのか？

開発ツールにAIが入り、官公庁の発注側の決まりも変わったためです。

経済産業省の試算では、IT人材の不足は2030年に45万人まで広がるとされています。IPAの調査でも、DXを進める人材の量が足りない日本企業は85.1%でした。コードの作成やテスト、障害の調査にAIを使う動きも広がっています。

ところが、全社の指針やガイドラインを整えた日本企業は41.1%にとどまります。AIの取り組みの責任者が明確な会社は35.9%、入力を学習に使わせない仕組みを入れた会社は19.9%でした。さらにデジタル庁は、政府が生成AIを調達するときのガイドラインを第2.0版に改め、2026年9月1日から施行しています。調達チェックシートの21項目には、事業者のAIガバナンスや、開発に携わる人への教育が含まれました。官公庁の仕事を受ける会社は、自社のルールと教育の中身を外に説明する場面が増えていくでしょう。

システム開発会社ならではの論点は何か？

ほかの業界のルールを借りると抜け落ちやすい論点が、5つあります。

論点	古いルールで起きがちなこと	書き換えの方向
お客様から預かったコード・設計書	自社のコードと一緒に入力禁止になる	自社のコード、預かったもの、個人情報を別の行にする
受託契約の秘密保持	社内のAIに入れることが開示に当たるのか誰も答えられない	法務が認めるか、お客様の書面の同意があるときだけ使う
AIで書いたコード	「そのまま納品しない」の一文だけ	人のレビューを条件にし、記録の残し方を決める
開発ツールのAIとエージェント	標準で入ったAI機能を止めたまま使う	承認したツールを一覧で管理する
協力会社と官公庁案件	協力会社の利用を確かめられず、入札で出せる資料もない	委託先にも適用し、責任者と教育の記録を残す

品質保証の担当者がもっとも気にするのは、AIで書いたコードの扱いでしょう。AIを使ったかどうかにかかわらず、お客様に成果物の責任を負うのは会社と担当者です。レビューの記録は新しい書式を作らず、ふだんのプルリクエストやレビュー票に「AIを使った箇所」を書き足す形にすると、現場の手間が増えません。

古いルールを書き換えると、答えはどう変わるのか？

当社で、架空のシステム開発会社の古いルールと、現場から届いた質問7件をAIツールに照らし合わせてもらいました。古いルールで判断できたのは4件で、そのうち使ってよいとされたのは公開された仕様書の要約だけです。書き換え案では、次のように答えが変わりました。

質問（架空）	古いルール	書き換え案での答え
開発ツールのAI機能を自社製品のコードで使う	使えない	承認済みツールの一覧に載れば使ってよい。人がレビューしてから取り込む
お客様の詳細設計書からテスト仕様書の下書きを作る	入力できない	法務が認めるか、発注者の書面の同意があれば使ってよい
AIエージェントに本番のログを読ませ、修正案を作らせる	許可できない	個人情報を加工し、検証環境で修正案を作るまでなら許可できる見込み

本番環境への反映とお客様への送信は、一度行うと取り消しが難しい操作です。そのため、この2つは必ず人が最後に確かめる決まりにしておくと安心です。契約の「第三者への開示」に当たるかどうかのような点は、AIも【要確認】として残しました。線引きを決めるのは、受託契約を読める法務と、開発の現場を知る品質保証の担当者です。

よくある質問

国のガイドラインと社内ルールは、どう使い分ければいいですか？

国のAI事業者ガイドラインは、業界を問わない考え方をまとめたものなので、ゼロから作らずに出発点として使えます。そこに、受託契約やお客様のコード、協力会社といったSIerならではの行を足していくのが現実的でしょう。

協力会社のエンジニアもルールの対象になりますか？

対象に含めるのがよいでしょう。協力会社、BP、パートナーのように呼び方がばらばらなら、1つの言葉にまとめます。契約の形ごとに、ルールを直接守ってもらうのか、契約書の条項で守ってもらうのかを法務と決めておくと、現場が迷いません。

経営層にはどう説明すればいいですか？

現場向けには、安心してAIを使える範囲を示すルールだと伝えます。経営層には、お客様の情報を契約に反して扱うリスクと、入札で体制と教育を説明できないリスクを示すと、見直しの必要性が伝わりやすくなります。

レポートで詳しく読む

この記事は、当社のレポート「IT・SIer向け生成AIの社内利用ルール見直しの進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、AIが作った書き換え案と使ってよい範囲の表、ルールの診断表、質問への回答時間の試算表、社内で説明するための想定問答まで載せています。

出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」（平成31年）、IPA「DX動向2025」、総務省「令和8年版情報通信白書」、デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」

お客様のコードや設計書の扱いで現場が迷っている方は、30分の無料の「AI業務診断」で、今のルールのどこから書き換えるかを一緒に整理します。