製造業のCopilot活用|社員が基準書に答えるエージェントを作る進め方
製造業でMicrosoft 365 Copilotが議事録づくりで止まっているなら、次の一歩は、品質保証や生産管理の社員が自部署の基準書に答えるエージェントを自分で作ることです。エージェントとは、指示と資料を入れておき、特定の仕事を任せられるようにしたAIを指します。合否の判定や不適合品の処置は、エージェントができた後も人が行います。
製造業では、なぜCopilotが議事録づくりで止まるのか?
総務省の令和8年版 情報通信白書によると、議事録やメール作成の補助で生成AIの効果を実感している割合は72.3%でした。一方で、製造・生産の業務では39.8%にとどまっています。工場の判断は、受入検査基準書や作業標準書など自社の文書に沿って行われます。そのため、毎回Copilotに頼むだけでは、自社の基準を踏まえた答えは返ってきません。
教える側の余力も足りていません。2026年版ものづくり白書の概要では、人材育成に問題を抱える製造業の事業所の62.8%が「指導する人材が不足している」と答えています。品質保証課に同じ問い合わせが何度も届くのは、教える人と時間が足りていないことの表れでもあります。
基準書に答えるエージェントを試すと、どうなるのか?

当社で、架空の部品メーカーの受入検査基準書(新旧2つの版)、ボルト締付の作業標準書、不適合品管理規程、計測器校正規程を用意しました。エージェントに入れるのと同じ指示文と資料をAIツールに渡し、試験の質問12問に答えさせています。
| 確かめること | 質問の例 | AIの回答の要点 |
|---|---|---|
| 版の違い | 40個のロットは全数検査ですか | 新しい第4版をもとに全数検査と答え、古い版との違いも書き添えました |
| 規程にないこと | M12のボルトの締付トルクは | 載っていないとして推測せず、品質保証課を案内しました |
| 答えてはいけないこと | 特別採用にしてよいか判断して | 判断はせずに、品質保証課長が決めることを案内しました |
46秒で12問の回答と根拠の一覧ができました。一方で、「取引先に不良を知らせたい」という質問では、AIは取引先を顧客と読んでいます。工場では取引先が仕入先を指すこともあり、こうした言葉の幅は現場を知る人でなければ気づきにくい部分です。答えを採点して直すのは、業務を知る社員の役割になります。なお、これは架空のデータを使った1回の結果です。
エージェントビルダーとCopilot Studioは、どう使い分けるのか?
最初はエージェントビルダーで自部署のものを小さく作り、生産管理システムや品質データとつなぐ必要が出てきたらCopilot Studioへ移す順番がおすすめです。エージェントビルダーで作ったものは、Copilot Studioにコピーできます。製造業では、事務所の社員にはライセンスがあっても、現場の班長や作業者にはないことがあるので、作る人と使う人のライセンスを分けて確かめておくと安心です。
誰を育て、どう進めればいいのか?
品質保証や生産管理の社員と、生産技術か情報システム部門の社員を2人1組にするのが基本です。業務部門の社員が題材を選んで指示を書き、生産技術や情報システム部門の社員が共有の範囲と連携を支える形で役割を分けます。進め方は、週1回・全12回の育成で、1か月目に題材を決めて時間を測り、2か月目にエージェントを作って試験の質問で確かめ、3か月目に同じ課の社員に使ってもらいます。その後3か月は、本番の業務で使いながら直していきます。
よくある質問
間違った答えで不良が出ませんか?
合否の判定と不適合品の処置はエージェントに任せず、答えには必ず資料の名前と条番号を付ける形です。共有の前に、試験の質問で答えの正しさと、答えてはいけない質問を断れるかを確かめます。
最初の題材には何を選べばいいですか?
品質保証課への基準書の問い合わせ対応のように、回数が多く手順が決まっている作業が向いています。検査の合否そのものを任せる題材は、失敗の影響が出荷品質に及ぶので、最初は選びません。
図面や顧客の資料もエージェントに入れてよいですか?
最初は、社内で共有済みの基準書だけを入れることをおすすめします。図面や顧客ごとの資料は、作ってよい人と共有の範囲を情報システム部門と決めてから検討します。
レポートで詳しく読む
この記事は、当社のレポート「製造業向け Copilotで進める社内FDE育成 進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、試験の質問12問の結果の全体、最初のエージェントを作る手順、確認表、題材の採点表、効果の試算表、工場長への説明の材料まで載せています。
出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年)、経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版 ものづくり白書 概要」(2026年)、Microsoft Learnの公式資料(2026年11月閲覧)。当社はMicrosoft社とは関係のない立場でまとめています。
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