2026.11.14
AI活用 Copilot

Copilot定着の進め方|不動産管理でオーナー報告と入居者対応に広げる順番

Copilot定着の進め方|不動産管理でオーナー報告と入居者対応に広げる順番

不動産管理会社でMicrosoft 365 Copilotを入れたのに議事録と要約にしか使われていないなら、原因の多くは社内の段取りにあります。使い道を各自に任せずに、オーナーへの月次報告や入居者からの問い合わせのように毎月くり返す書く仕事を、課ごとに2〜3個選びます。あわせて、オーナーの収支や入居者の連絡先をどこまで入れてよいかを表にして示し、課ごとに推進役を1人置くのが基本の形です。効果を確かめる物差しは、報告書1件あたりの作業時間です。


なぜ不動産管理では、Copilotが議事録づくりで止まるのか?

書く仕事は多いのに、使い道が各自に任され、扱ってよい情報の範囲も決まっていないことが多いからです。

賃貸の管理は、管理会社に任されることが多くなりました。国土交通省の資料では、管理業務を業者に委託しているオーナーは、平成4年度の25.0%から令和5年度には71.2%に増えています。2021年に全面施行された賃貸住宅管理業法では、登録した管理業者に、オーナーへの定期報告が義務づけられました。報告書や入居者とのやり取りは、毎月くり返し発生しています。

一方で、総務省の令和8年版 情報通信白書によると、生成AIの効果を感じている割合は「議事録・メール作成補助」が72.3%で突出しており、「営業・販売」は37.5%、「カスタマーサポート」は33.8%にとどまっています。生成AIのリスクとして最も多く挙がったのは「社内情報の漏洩などのセキュリティリスク」の46.4%で、オーナーや入居者の情報を扱う管理会社ほど、使う前にためらいやすい状況です。


定着しない会社には、どんな課題が共通しているのか?

当社が支援の現場で見てきた課題は、次の4つです。どれも道具の性能より、社内の段取りで起きています。

課題 現場で起きていること 対応策
使い道が決まっていない 自由に使ってよいと配っただけで、議事録と要約にしか使われない 課ごとに、使う業務を2〜3個決めてから配る
入れてよい情報が分からない オーナーの収支や入居者の連絡先を入れてよいか分からず、ためらう 入れてよい情報と確認が必要な情報を表で示す
営業所に教える人がいない 本社の情報システム部門が問い合わせを受け、営業所まで手が回らない 各営業所に推進役を1人置き、その人から先に育てる
効果を測っていない 利用率しか見ておらず、更新時に費用の説明ができない 業務ごとに、以前は何分で今は何分かを記録する

不動産管理の業務のうち、Copilotに任せられるのはどこか?

下書きと確認点の洗い出しはCopilotに任せ、送る内容や決めることは担当者が行います。この線引きを導入の前に示しておけば、営業所でも安心して使い始められるはずです。

業務 Copilotに任せられること 人が判断すること
オーナーへの月次報告 入金の表と対応記録から下書きを作り、確認点を挙げる 送る内容と、修繕や募集条件の提案
入居者からの問い合わせ 種類と緊急度で分け、過去の対応をもとに回答案を作る 回答の送信と、業者を手配するかどうか
募集の図面と紹介文 物件資料から紹介文の案を作る 表示の内容が事実と合っているかの確認
重要事項説明書 調査資料から該当箇所を抜き出し、記載案を作る 記載内容の確定と、宅地建物取引士による説明
賃貸管理の担当者が、AIが作った報告の下書きと一覧を確かめ、確認リストに印をつけている様子

当社では、架空の賃貸管理会社の10月分の資料(3物件14室の入金と支出の表、対応記録13件)を使い、AIに月次報告の下書きを作らせてみました。使ったのは当社が日常業務で使っているAIツールで、Copilotとは別のツールです。AIは4ページの下書きと、送る前に確かめる点を12項目挙げ、その中には「入金済」となっている部屋の入金が2,000円足りないことも含まれていました。こうした確認点を見て最後に決めるのは、管理受託契約を知っている担当者です。


どの順番で広げればいいのか?

全社に一度に広げずに、まず2〜3の課や営業所で成果を出してから広げます。1か月目に課と推進役を決め、使う業務を2〜3個に絞って、オーナーと入居者の情報の扱いを社内ルールに書き足します。2か月目は推進役が週1回、実際の業務で試し、うまくいった頼み方を課の中で共有する段階です。3か月目に「月次報告1件の作成時間」のような業務単位で前後を比べ、経営層に報告して次に広げる課を決めます。


よくある質問

利用率が高ければ、定着したと言えますか?

言えません。当社が支援した官公庁系のIT企業では、伴走前の利用率が73%、今後も使いたい人が86%でしたが、有償のCopilotは議事録づくり程度にしか使われていませんでした。仕事の中身が変わったかを、作業時間で確かめる必要があります。

オーナーや入居者の情報をCopilotに入れてもよいですか?

会社ごとの社内ルールと契約している環境によって変わります。最初に情報システム部門と、入れてよい情報と確認が必要な情報を表にして決め、名前を伏せたデータで試すところから始めるのが進めやすい方法です。

最初の題材は何がよいですか?

毎月くり返し発生し、型が決まっていて、送る前に社内で誤りに気づける業務が向いています。不動産管理であれば、オーナーへの月次報告の下書き、入居者からの問い合わせの分類、募集の紹介文がよく候補に挙がります。


レポートで詳しく読む

この記事は、当社のレポート「不動産管理会社向け Copilot導入後の定着 進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、AIに月次報告を下書きさせた結果の画面、題材の採点表と効果の試算表、上の方に話すための想定問答まで載せています。

出典:国土交通省「賃貸住宅管理業法の施行状況について」(2025年2月)、総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年)

Copilotの使い道が議事録で止まっている方は、30分の無料の「AI業務診断」で、どの課のどの業務から広げるかを一緒に整理します。

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