2026.11.13
見積AI 建設業

建設見積をAIで作るには|協力会社の見積比較をAIに任せる進め方

建設見積をAIで作るには|協力会社の見積比較をAIに任せる進め方

建設業の見積は、書類の読み取りや協力会社の見積の比較を中心に、AIに任せられる部分が多くあります。ただし、AIに任せるのは値決めではありません。設計図書から条件を抜き出し、書式の違う見積を工種ごとにそろえ、確認点を一覧にするところまでです。発注先や採用する単価、労務費が妥当かどうかは、工事の条件を知る担当者が決めます。この線引きを最初に決め、一つの工事の種類から始めるのが、無理のない進め方です。


なぜ今、建設業の見積に手間がかかるようになったのか?

見積のルールが細かくなった一方で、積算を担う人が減っているためです。

改正建設業法は令和7年12月12日に全面施行され、著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼が禁止されました。その直前の令和7年12月2日には、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、実施を勧告しています。国土交通省は令和8年度の取組として、労務費等を内訳明示した見積書を商習慣にすることを掲げました。見積を出す側も受け取る側も、労務費と材料費を分けて示し、確かめる作業が増えていきます。

担い手の面でも余裕はありません。建設業の就業者数は令和7年平均で478万人となり、ピークだった平成9年の685万人から約30%減りました。55歳以上が36.6%を占める一方で、29歳以下は11.9%にとどまります。図面を読み、工法と歩掛を判断する積算の仕事は経験者に頼りがちで、ベテランが抜けると見積の速さと精度が同時に下がるおそれがあります。


建設業の見積の、どこにAIを使えるのか?

見積依頼を受けてから見積書を出すまでを6つの工程に分け、AIに任せられることと人が判断することを並べました。

工程 AIに任せられること 人が判断すること
1. 依頼の受付 設計図書・特記仕様書・現場説明書から、工期、仕様、支給品、提出期限を一覧にする 入札や見積に参加するか
2. 数量の拾い出し 過去の数量表の書式に合わせた下書きと、拾い漏れの確認 数量の確定、図面の読み違いの確認
3. 協力会社の見積集め 依頼文の下書き、届いた見積を条件をそろえて並べた比較表 発注先の選定、条件の交渉
4. 単価の当てはめ 似た過去工事の単価と歩掛を探して並べる 採用する単価と歩掛
5. 労務費の内訳の確認 労務費と材料費が分かれているか、記載が抜けていないかの確認 基準に照らして妥当か
6. 見積書の作成 内訳書の作成、提出先の書式への書き直し 最終の価格と提出の承認

5の工程は、新しいルールで増えた仕事です。内訳が分かれているかどうかといった形式の確認はAIに任せ、金額が妥当かどうかは人が判断する、という分け方にしておくと、担当者の負担を増やさずに対応できます。


書式がばらばらな協力会社の見積は、どう比べればいいのか?

当社が架空の協力会社の見積5件(Excel、Word、PDF、メールの概算)をAIに読ませたところ、223秒で工種ごとの比較表ができました。AIは合計金額をそのまま安い順に並べず、足場や法定福利費が入っていない見積、税込で書かれた見積、数量が他社より少ない見積を指摘しています。続けて頼むと、131秒で労務費の書き方の一覧と、協力会社に確かめる事項30件のシートが加わりました。労務費の書き方は「うち労務費」の列、割合だけの記載、記載なしと、5社でばらばらでした。

ベテランの積算担当者が若手に図面を指さしながら説明している様子

ただし、AIには仕様書を渡していないため、どの数量が正しいかまでは決められません。AIが作るのは判断の材料で、発注先と労務費の妥当性を決めるのは担当者です。あわせて、自社としてどの項目で並べるかという比較の型を先に決めておくと、依頼文にその型を添えて、届く見積の書式もそろえやすくなります。


どこから始めればいいのか?

全工種を一度に変えず、工事の種類を一つに絞って始めます。3か月の進め方の例は次のとおりです。

時期 やること
1か月目 対象の工事を1種類選び、直近の見積・数量表・協力会社の見積を集めて、工程ごとの作業時間を記録する
2か月目 依頼書類の読み取りと見積の比較表づくりをAIで試し、担当者が確かめて直した箇所を記録する
3か月目 過去工事の単価検索と内訳書の作成まで広げ、1件あたりの時間を前後で比べる

最初の題材には、改修工事や設備の更新工事のように、似た見積が毎月何件も来るものが向いています。担当者は、積算の経験がある人と工事部門の人を1人ずつ選び、AIの扱いに慣れているかどうかより、日々の積算の手順を人に説明できるかどうかを重視します。


よくある質問

労務費のルールへの対応を、AIに任せてよいですか?

AIに任せられるのは、内訳が分かれているか、記載が抜けていないかといった形式の確認です。基準に照らして妥当かどうかは人が判断し、法律の解釈は社内の担当部門に確かめます。

協力会社の見積をAIに入れても大丈夫ですか?

最初の仕事は、入れてよいデータの範囲を情報システム部門と決めることです。そのうえで、社内ルールで認められた環境の中で進めます。

協力会社に見積の書式を指定する必要はありますか?

最初は届いた書式のまま比較できます。自社の比較の型が固まってから、依頼文に添えて協力をお願いすれば十分です。


レポートで詳しく読む

この記事は、当社のレポート「建設業向け 見積業務のAI化 進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、架空の協力会社の見積5件をAIで比較した結果の全体、題材にしやすい見積業務の採点表、効果の試算表、工事部長に説明するための想定問答まで載せています。

出典:国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」(2026年、元資料は総務省「労働力調査」)

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