金融機関のAI人材育成｜事務を知る職員を社内FDEに育てる進め方

金融機関でAIの仕組みを作る人を増やすなら、事務企画や事務センター、営業店の事務を知る職員を育て、システム部門の職員と組ませるのが近道です。AIに任せるのは、照会への回答案や稟議の下書きまでです。与信の判断とお客様への回答は、仕組みができた後も職員が行います。最初の題材は、お客様の手元に直接届かない内部の事務から選びます。

なぜ金融機関では、業務部門にAIの作り手が必要なのか？

生成AIを使う段階はほぼ終わり、仕組みを作る人の不足が次の課題になっているからです。

日本銀行が取引先150先に行った2026年度の調査では、生成AIを利用中の金融機関は79.3%で、試行中を含めると9割強に達しました。一方で、利用・試行中の136先のうち65.4%では、DXやITの担当部署が全社の導入を判断し、実行しています。経営直下の推進組織が全社を統括している先は20.6%でした。

ただ、事務の細かな手順や例外を知っているのは、本部の業務所管部や営業店の職員です。同じ調査で今後改善が必要な課題を聞くと、「事業部門の理解・スキル」が67先、「DX／IT部門での利用推進人材育成」が66先にのぼりました。使う側と推進する側の両方で、人を育てることが課題になっています。

金融機関の社内FDEは、誰と誰を組ませるのか？

金融機関は、顧客情報の扱いと説明責任について特に厳しい要求を受ける業種です。業務部門の職員が試作品を作っても、情報管理の確認を通らなければ本番では使えません。逆に、システム部門だけで作ると現場の手順に合わず、使われないまま終わりがちです。そこで、2つのタイプを組み合わせて育てます。

	業務部門型	エンジニア型
主な出身	事務企画、事務センター、融資・審査、営業店	システム企画部門、システム子会社
作るもの	照会への回答案、稟議の下書き、帳票のチェック	勘定系や情報系のデータとのつなぎ込み、利用記録の管理
強み	事務規程の中身と、手順の理由を知っている	情報管理の規程と、システムの制約を知っている

架空の事務照会で試すと、AIはどこまでできたのか？

当社で、架空の営業店からの事務照会5通と架空の事務規程の抜粋を用意し、AIツールに処理を頼みました。照会票、電話メモ、メール、チャットの記録と、形はばらばらです。

AIは128秒で照会を一覧にし、1通に2つの質問がある照会は行を分けて、5通を7件にしました。続けて、規程だけを根拠に回答案を付けるよう頼むと、88秒で4件に回答案と根拠の条番号が付きました。残りの3件は、該当する条文がないとして答えを書いていません。照会の文面にあった氏名と口座番号が一覧に載っているので、社内で共有するなら伏せてほしいという指摘もありました。

つまり、AIが作るのは職員が判断するための材料です。規程と現場の事情を知る職員が中身を見て、次の指示を出せることが大切になります。なお、これは架空のデータを使った1回の結果です。

どの事務から始め、どう続けるのか？

最初の題材には、くり返し発生し、手順がほぼ決まっている内部の事務を選びます。事務照会の回答案、稟議書の定型部分の下書き、苦情・要望の分類と月次報告などが候補です。与信の判断そのものは題材にしません。

止まりやすいのは、顧客情報とシステム部門の審査です。どちらも1か月目に、入れてよい情報の範囲と伏せ方を所管部とシステム部門と決めておきます。また、人事異動の多い業種なので、部署ごとに2名で進め、作った仕組みの名前・作成者・使う部署・扱うデータを台帳に残します。検査や監査で使い方を聞かれたときも、この台帳が説明の材料になるはずです。

よくある質問

プログラミングの経験がない職員でも育てられますか？

育てられます。いまはAIがプログラムを書く作業を支えるので、作りたい処理を言葉で説明できれば最初の仕組みは作れます。人選では、経験よりも担当歴と、困りごとを具体的に言えるかどうかが大切です。

AIの誤りをお客様に伝えてしまう心配はありませんか？

AIが作るのは下書きと確認点の一覧です。お客様への回答と与信の判断は、これまでどおり職員が内容を確かめてから行います。

システム部門だけで進めてはいけないのですか？

急ぎの開発はシステム部門や外部に頼めます。ただ、規程が変わるたびに頼まずに済むよう、事務を知っていて自分で直せる職員を業務部門に置くのが当社のおすすめです。

レポートで詳しく読む

この記事は、当社のレポート「金融機関向け社内FDE育成進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、架空の事務照会を処理させた結果の全体、部署別の題材の一覧と採点表、効果の試算表、システム部門やコンプライアンスから聞かれそうなことへの答え方まで載せています。

出典：日本銀行金融機構局「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―」（2026年8月）

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