物流業のAI人材育成｜配車と運行管理の社員を社内FDEに育てる進め方
物流会社でAIの仕組みを作る人を育てるなら、配車係や運行管理者、倉庫の事務担当を候補にします。現場の例外を知る人が、AIを使って事務所の段取りを自分で組み替えられるようにするのが狙いです。最初の題材には、運行日報からの荷待ち時間の集計が向いています。最終的な配車と拘束時間の確認、荷主との交渉は、これまでどおり人が行います。
物流で、事務所の中に仕組みの作り手が要るのはなぜか？
運転の時間は短くなった一方で、事務所の中の段取りに課題が残っているからです。
国土交通省 関東運輸局の資料によると、トラック運送事業の労働時間は全職業の平均より約2割長く、有効求人倍率は約2倍です。2024年度の調査では、1運行あたりの平均拘束時間は11時間46分で、前回の調査から約40分減りました。ただし、減った主な理由は運転時間で、荷待ちと荷役を合わせた時間はほぼ横ばいのままです。
荷待ちの記録を集めて荷主と話し合う材料にする、配車の組み方を見直す。こうした作業は、荷主ごとの決まりごとを知る配車係や運行管理者が中心になって進める必要があります。外部やシステム部門に頼むだけでは、拠点ごとの事情が伝わりきりません。
最初の題材に、なぜ荷待ち時間の集計を選ぶのか？
毎週くり返す作業で、結果がそのまま荷主との協議の材料になるからです。
当社で、書き方をそろえていない架空の運行日報5件を用意し、AIツールに処理を頼みました。Word、Excel、テキストのメモが混ざり、分の欄に「1:20」と書いた日報もあります。AIは130秒で16か所の立ち寄りを1つの表にまとめ、荷待ち時間が分からない2件は小計から外しました。続けて荷主別の集計と拘束時間の計算を頼むと、142秒で表が仕上がり、拘束時間は12時間10分から14時間40分と出ました。
AIの返答には、人が判断すべき点も並んでいます。
| AIが挙げた点 | 判断するのは |
|---|---|
| 指定時刻より40分早く着いた行を、記録どおり45分で数えた。指定時刻から数えるなら5分になる | 荷主との取り決めを知る担当者 |
| 「1時間ほど待機（うち昼休憩30分）」を約30分とした | 運行管理者 |
| 出庫と帰庫の時刻で拘束時間を計算したので、点呼があれば長くなる | 運行管理者 |
早く着いた分を荷待ちに含めるかどうかは、AIには決められません。このデータは架空で、1回だけの結果ですが、現場を知る人が中身を見て次の指示を出す必要があることはよく分かります。集計の型ができたら、次の題材には運賃の請求と実績の照合や、事故・ヒヤリハット報告の分類、荷主からの注文メールの読み取りなどが挙がります。
拠点ごとにやり方が違う会社では、どう組むのか？
業務部門型とエンジニア型、2つのタイプの社員を組み合わせて育てる形です。
| 業務部門型 | エンジニア型 | |
|---|---|---|
| 主な出身 | 配車係、運行管理者、倉庫の事務、受注センター | 情報システム部門、倉庫管理システムや運行管理システムの担当 |
| 作るもの | 日報の集計、荷主への報告書、運賃請求の照合 | 倉庫管理システムやデジタル式運行記録計のデータとのつなぎ込み |
業務部門型が自分の拠点に合わせて仕組みを作り、それをエンジニア型がほかの拠点でも使える形に整えるのが基本の形です。1つの拠点で作った仕組みは、日報の形式が違う拠点では動かないことがあります。広げる前に、ほかの拠点の日報で試しておきます。候補者は拠点ごとに2名選び、作った人が異動しても後任が直せるよう、仕組みの一覧と手引きを残しておきましょう。
育成は週1回の講義を12回続ける3か月で、その後の3か月は毎日の仕事で使いながら伴走します。システムとのつなぎ込みや社内の手続きで行き詰まりやすいのは、この後半の時期です。
よくある質問
荷主から預かったデータをAIに入れてもいいですか？
荷主との取り決めによって変わるので、育成の1か月目に使ってよい範囲を情報システム部門と確かめます。決まるまでは、社内の記録だけで試せる題材から始めると止まらずに進められます。
拘束時間の確認をAIに任せてもいいですか？
任せません。AIが作るのは集計と下書きで、最終的な配車と拘束時間の確認は運行管理者が行います。
倉庫管理システムや運行管理システムは入れ替える必要がありますか？
入れ替える必要はありません。最初の仕組みは、日報やメールなど今ある記録を読み取って表にするものです。システムとのつなぎ込みは、エンジニア型の社員が後から整えます。
レポートで詳しく読む
この記事は、当社のレポート「物流業向け 社内FDE育成 進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、荷主別の集計結果の全体、部門別の題材の一覧と採点表、効果の試算表、育成3か月と伴走3か月の進め方、拠点長や情報システム部門への説明の材料まで載せています。
出典：国土交通省 関東運輸局「物流ＤＸが求められる背景と国土交通省の政策」（2026年5月）
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