Gemini定着の進め方｜商社・卸売業で導入後に使われない理由
商社・卸売業でGeminiを配ったのにメールの下書きにしか使われていないなら、足りないのは会社としての使い方の決め方です。件数の多い業務を持つ部門を2つ選び、部門ごとに推進役を1人置き、取引先の情報をどこまで入れてよいかを書類の名前ごとに決めます。そのうえで、注文書の読み取りや見積の比較表のような業務で、1件あたりの作業時間を前後で測るのが基本の流れです。価格・納期・取引先の判断は、これまでどおり人が持ちます。
なぜGeminiの使い道は、メール作成から広がらないのか？
ツールを配った後、どの業務でどう使うかが各自に任されているからです。
総務省の令和8年版 情報通信白書では、何らかの業務で生成AIを使う日本企業は86.4%でした。一方で、生成AIで仕事の進め方を変える「組織的な取組はない」と答えた会社は27.0%あります。効果を感じている割合を業務別に見ると、「議事録・メール作成補助」が72.3%と高いのに対し、商社・卸売業の中心である「営業・販売」は37.5%、「調達」は25.9%にとどまりました。「営業・販売」で業務の流れそのものをAI中心に変えた会社は9.5%です。
人手も足りません。厚生労働省の2026年8月の調査では、「卸売業，小売業」の人手の不足から過剰を引いた値が、正社員でプラス26ポイント、パートタイムでプラス32ポイントでした。受発注や見積の事務は取引が増えるほど増えるので、メールの下書きだけで止めておくのはもったいない状況です。
Geminiに、商社・卸売業の業務のどこまで任せられるのか？
書類の読み取り、並べ替え、メールの下書きまでです。価格、納期、取引先についての判断は人が行います。商社の利益は値決めと得意先との約束から生まれるので、そこは担当者の仕事として残します。
| 業務 | Geminiに任せられること | 人が判断すること |
|---|---|---|
| 受注の入力 | 注文書から品番・数量・納期を読み取り、入力用の表に並べる | 読み違いの確認と、基幹システムへの登録 |
| 見積の取りまとめ | 複数の仕入先の単価・納期・最低ロットを比較表にまとめる | 仕入先の選定と、得意先に出す価格 |
| 納期の回答 | 仕入先への確認と得意先への回答のメールを下書きする | 得意先に約束する納期 |
| 貿易書類の確認 | インボイス、パッキングリスト、注文書の食い違いを洗い出す | 原因の確認と、通関業者への連絡 |
| 営業の報告 | 商談メモから得意先ごとの動きを要約する | 次に取る対応 |
どこで止まっているかは、どう調べればいいのか？
まずは、部署ごとに使っている業務と止まっている理由をアンケートで集めるところからです。レポートでは、架空の専門商社の利用アンケート5ファイルをAIツール（Claude Code）に整理させました（データは架空で、Geminiで同じ結果になることを示すものではありません）。123秒で27行の一覧になり、続けて136秒で止まっている理由が9種類にまとまっています。
最も多かった理由は「入力してよいか分からない・禁止と聞いた」の7件でした。その一方で「注文書は入れてよいと課長から聞いた」という回答もあり、社内の認識がそろっていないことが分かります。AIは、合計が24件と少ないので2位以下の順位に大きな意味を持たせないほうがよい、とも書いてきました。一覧は判断の材料なので、部署の事情を知る推進役が確かめます。
取引先の情報は、どう扱えばいいのか？
書類の名前ごとに、先に決まりを書いておきます。判断を個人に任せると、慎重な人ほど使わなくなるからです。
| 書類や情報 | 決まりの書き方の例 |
|---|---|
| 注文書 | 会社が契約したWorkspaceの中で、担当者だけが見られる範囲で使う |
| 仕入先の見積書、契約書 | 秘密保持の約束の中身を確かめてから使う |
| 個人の連絡先、口座の情報 | 入れずに扱う |
どこから始めればいいのか？
全社に一斉に広げず、受発注の担当課や営業事務のように、毎日同じ形の書類を大量に扱う部門から始めます。1か月目に部門と推進役、業務を2〜3個決め、2か月目に推進役が週1回実際の書類で試し、3か月目に1件あたりの作業時間を前後で比べて役員に報告する流れです。推進役には、AIに詳しいかどうかより、どの作業に時間がかかっているかを言葉で説明できる中堅の担当者が向いています。
よくある質問
利用率が高ければ、定着したと言えますか？
言い切れません。利用率が高くても、使い道が議事録やメールに限られていることはよくあります。題材にした業務の1件あたりの作業時間を前後で測り、仕事の進め方が変わったかを確かめます。
最初の題材から外したほうがいい業務はありますか？
与信の判断や契約条件の最終確認は、間違えると損失に直結するので、外しておくのが安全です。文書の仕事で成果を出し、社内の信頼を得てから検討しても十分に間に合います。
Gemini以外の生成AIでも、同じ進め方でいいですか？
使えます。部門を絞る、推進役を置く、入れてよい情報を書類ごとに決める、作業時間で効果を測る、という進め方はツールに左右されません。
レポートで詳しく読む
この記事は、当社のレポート「商社・卸売業向け Gemini導入後の定着 進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、アンケートをAIで整理した結果の全体、題材の採点表、効果の試算表、情報システム部門や法務に聞かれる質問への答え方まで載せています。
出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）、厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年8月）の概況」（2026年9月）
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