2026.11.14
AI活用 IT・SIer

SIerのヨミ表の精度を上げるには|受注の見込みを商談記録の事実で決める進め方

SIerのヨミ表の精度を上げるには|受注の見込みを商談記録の事実で決める進め方

SIerのヨミ表(案件ごとの受注の見込みを一覧にした表)の精度を上げるには、見込みの度合いを担当者の感覚に頼らずに、決裁者と話せたか、見積を出したか、時期が決まっているかといった確認できた事実で決めることが出発点になります。そのうえで商談メモに残す項目をそろえておけば、AIでメモとヨミ表を照らし合わせ、根拠の足りない案件を毎月の会議の前に洗い出せるようになります。


なぜSIerのヨミはずれやすいのか?

案件の期間が長く、発注する側で判断にかかわる人が多いためです。

システム開発の案件では、情報システム部門、利用部門、経営層、購買部門がそれぞれ判断にかかわります。そのため、窓口の担当者が前向きであっても、決裁が年度の予算や役員会の時期で先に延びることがよくあります。

また、SIerのヨミは売上の予測だけでなく、エンジニアや協力会社の手配にも使われるものです。IPAの「DX動向2025」では、DXを推進する人材の量が足りないと答えた日本企業は85.1%でした。人が足りない状況でヨミがずれると、確保したエンジニアが待機になったり、受注したのに人が足りなかったりします。

一方で、総務省の令和8年版 情報通信白書によると、「営業・販売」で生成AIを個人作業の効率化に使っている企業は27.2%で、業務プロセスがAI中心に変わった企業は9.5%にとどまります。ヨミ表の確認のように、チームで回す仕事にAIを組み込んでいる会社はまだ多くないのが実情です。


ヨミがずれるのは、どんな場面か?

見込みと実際がずれやすい場面としては、主に次の4つがあります。

場面 今起きていること AIで確かめられること
決裁者の確認 窓口の反応がよいと、決裁者に会えていなくても高いヨミがつく 決裁者と話せた記録があるかを案件ごとに拾う
予算と時期 「年度内に」という話だけで受注予定月を決めてしまう 予算の承認や役員会の時期がメモにあるかを並べる
関連する案件 更改と保守のように、担当が違う案件のつながりが見えない 同じ顧客の案件を並べ、結果が連動するものを示す
次の一手 期限が決まらないまま、翌月に持ち越される 期限のない行動、古くなった行動を一覧にする

最初に取り組みたいのは、ヨミの度合いを決める条件を事実で書くことです。条件を事実で書いておけば、誰がつけても同じ度合いになりやすくなり、AIでもメモと照らし合わせられるようになります。


AIでヨミ表と商談メモを照らし合わせると、何が分かるのか?

当社で、架空のSIerの営業2名がつけたヨミ表と商談メモ5件をAIツールに照らし合わせてもらいました。AIは、Aとされた3件はどれもメモの事実から見ると高すぎると判定しました。担当の違う更改と保守の案件がつながっていることも指摘しています。

続けて「決裁者と話せていて見積を出した」などの基準を伝えて直してもらうと、5件ともCになりました。AIは、メモに書かれていない事実は「なかった」として判定したことも書き添えています。つまり、ヨミの精度を上げるには、AIで確かめる前に、商談メモに残す項目をそろえておくことが欠かせません。

営業の担当者が部門長と技術部門の責任者に1枚の資料を説明している様子

当社も自社の商談記録をAIで整理し、相手の課題、次にやること、受注の見込みを同じ型で案件ごとにまとめています。次にやることには必ず期限をつけ、しばらく動きのない案件は一覧に残し続けずに整理しています。


よくある質問

ヨミ表の見直しは、どこから始めればいいですか?

前の期に受注予定がずれた案件を3件ほど選び、ずれた理由を書き出すところから始めるのがよいでしょう。理由をたどると、決裁者や時期を確かめる項目がメモになかったことに行き着く場合が多く、メモに足す項目も自然に決まっていきます。

AIにヨミを決めさせてもいいですか?

AIが作るのは、根拠の足りない案件の一覧や、次に確かめることの案までにとどめるのが安全です。最終のヨミ、エンジニアの手配、顧客への動き方は、案件を知っている担当者と責任者が決めます。

顧客の情報をAIに入れても大丈夫ですか?

入れてよい情報の範囲を、最初に情報システム部門と一緒に決めておきます。そのうえで、社内ルールで認められた環境の中で、題材を小さく選んで試すことが前提です。


レポートで詳しく読む

この記事は、当社のレポート「IT・SIer向け 案件管理(ヨミ表)の精度を上げる 進め方レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、AIが作ったヨミ表の見直し案、3か月の進め方、題材の採点表、効果の試算表、社内で説明するための想定問答まで載せています。

出典:IPA「DX動向2025」(2025年)、総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年)

ヨミ表の根拠をどこから整えるか迷っている方は、30分の無料の「AI業務診断」で、御社の案件管理のどこから手を付けるかを一緒に整理します。

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