企業のAI人材育成を有志の改善活動から始める｜業務を知る社員を社内FDEに育てる進め方と社内の通し方
有志でAIを使った業務改善を続けていて、これを会社のAI人材育成につなげたいと考えている担当の方へ。有志の改善活動は、企業のAI人材育成の出発点になります。業務を知る社員がすでに手を挙げていて、育成でいちばん用意しにくい条件がそろっているからです。
会社の取り組みにするには、活動の時間、題材、発表する相手の3つを変え、上申の材料を4つそろえることが必要です。この記事では、有志の活動を社内FDEの育成につなげる進め方と、まだ社内で話していない段階からの通し方を、当社の育成プログラムの設計をもとに説明します。
有志の改善活動は、企業のAI人材育成の出発点になる？
なります。AIの導入で会社が止まる理由には、人に関するものが多いからです。
当社が受けた導入相談の集計では、導入で止まっている理由のうち、いちばん多かったのは「使いこなせる人、推進役がいない」の34%でした。2番目は「社内の理解が得られない、手続きが進まない」の30%です（1社が複数の理由を挙げている場合があります）。集計の全体はAI導入の相談を集計した記事に載せています。
有志の活動がある会社には、1つ目の「推進役」の候補がすでにいます。自分の業務をAIで変えようと動いている社員は、研修の受講者を募っても集めにくい人たちです。残る課題は2つ目の「社内の理解と手続き」で、この記事の後半で扱います。
同じ集計では、DX推進や情報システムの部署からの相談の41%が、「社内でAIを作れる人を育てたい」という内製化の相談でした。経営者からの相談では13%です。現場でAIを担当している部署ほど社内に人を育てたいと考えていて、経営層とは見ているものに差があります。有志の側から上申の材料を用意する必要があるのは、このためです。
業務を知る社員をITに強くする形でも、社内FDEと呼べる？
呼べます。当社では、自分の部署の業務を見てAIで変えられるところを見つけ、仕組みを作り、同僚に使ってもらいながら直していく社員を「社内FDE」と呼んでいます。プログラムを書けることは条件にしていません。
FDEは、もともと顧客の現場に入って課題を技術で解決するエンジニアを指す言葉です（言葉の意味はFDEとはの記事で説明しています）。社内FDEで重視するのは、業務をよく知っていることです。例外への対応や、手順がそうなっている理由を説明できる社員が、AIの使い方と仕組みの作り方を身につける形は、社内FDEの育て方そのものだといえます。
ただし、社内システムとつなぐ部分は、業務部門の社員だけでは止まりやすいところです。情報システム部門の協力を早めに得ておくと、作った仕組みを本番の業務で使うところまで進めやすくなります。
有志の活動を会社の育成にするには、何を変える？
変えるのは、時間、題材、発表する相手の3つです。
1つ目は時間です。有志の活動は、業務の合間や業務時間の外で進めることが多く、本業が忙しい時期には手が止まります。当社の育成では、上司が業務時間の2割を講義と課題に使うことを先に約束していることを、受講者を選ぶ条件にしています。
2つ目は題材です。各自が関心のあることを試す活動から、自部署でくり返し発生している業務を1つ選び、同僚が使える仕組みに仕上げる活動に変えます。
3つ目は発表する相手です。有志の仲間どうしで見せ合う形から、上司と役員の前で導入前と後の作業時間を発表する形に変えます。発表の場が先に決まっていることが、成果を数字で残す理由になるからです。
出発点が近い例を1つ紹介します。当社が伴走した大手決済サービス会社には、業務を自分で改善したい社員が各部署にいて、社内ハッカソンで基礎も学んでいました。ただ、自分の業務に合わせて作るところで止まっていたといいます。
そこで当社は、非IT部門の社員を対象に、週1回1時間・全6回の伴走を2期行いました。伴走する側は成果物を作らず、担当者自身が作る進め方です。その結果、のべ11部門のすべてが、期間内に動く成果物を完成させました（事例の記事）。意欲のある社員に、決まった時間と相談できる相手を用意すると、短い期間でも成果物まで進めることを示す例です。
まだ社内で話していない段階では、何から始める？
次の3つの手順で進めます。最初にするのは、作業時間を測ることです。育成の提案を書くのは、そのあとで構いません。
- 有志の活動で改善した業務、またはこれから改善したい業務を1つ選び、いまの作業時間を測って書き出します。
- その数字を持って、直属の上司と情報システム部門に先に話します。上司には業務時間の確保を、情報システム部門にはAIに入力してよい情報の範囲を相談します。
- 2者の了解を得てから、材料をそろえて上申します。
先に2者と話すのは、上申のあとで手続きが止まるのを防ぐためです。先ほどの集計でも、30%の相談が「社内の理解が得られない、手続きが進まない」を挙げていました。
当社の社内FDE育成でも、情報システム部門には開始前の打ち合わせから参加いただいています。入力してよい情報や承認の手順を先に決めておくと、社員が作った仕組みが確認の段階で止まりにくくなるからです。
上申の材料には、何を書く？
書くのは次の4つです。
- 対象の業務と、いまの作業時間。誰が、どの作業に、毎週または毎月何時間かけているかを書きます。
- 最初に育てる人と部署。1つの部署で2〜3名という小さな範囲を示します。
- 最初の成果と、確かめる時期。「自部署で使う仕組みを1つ完成させ、導入前と後の作業時間を発表する」のように、終わりの形を先に決めておきます。
- 費用と期間。外部の支援を使うなら、その料金と月数を書きます。
効果は、「題材にする業務の作業時間 × 関わる人数 × 時給 × 続ける期間」で先に試算し、費用と比べます。育成の中で導入前と後の作業時間を実際に測れば、試算と結果を同じ物差しで確かめられるのも利点です。
最初の受講者は、有志の中から誰を選ぶ？
最初の対象は、有志の全員にはせず、1つの部署の2〜3名に絞ります。1人だけだと相談する相手がおらず、途中で手が止まりがちだからです。
選ぶときは、その業務の例外や手順の理由を説明できるか、困りごとを「この集計に毎週何時間かかる」と時間で言えるかを確かめます。作ったものを試してくれる同僚が同じ課にいることも、大事な条件です。
もう1つ、手を挙げた人だけで固めないようにします。上司の推薦と本人の希望の両方をもとに選ぶと、部署の優先課題からずれずに進められるからです。有志の活動は本人の希望から始まっているため、上司の推薦を足すことで、会社の取り組みとして認められやすくなります。人選で見る点の全体と育成の段階は、社内FDEの育て方の記事にまとめています。
最初の小さな成果は、何を見せればいい？
見せるのは、自部署で実際に使われている仕組み1つと、導入前と後の作業時間です。大きな仕組みは要りません。
題材には、毎週か毎月くり返し発生し、1回に30分以上かかり、手順がおおよそ決まっている作業が向いています。失敗しても取引先に直接の影響が出ないものから始めると、社内の了解も得やすいでしょう。
最初の成果が1つあると、次の部署に広げるときの上申を、実際に測った数字で書けます。有志の活動を全社のAI人材育成に広げていくときも、この最初の1つが根拠になります。
費用は、いくらを見込めばいい？
当社の社内FDE育成の料金は、受講者3名の場合で次のとおりです（2026年11月時点・税別）。
| プラン | 3名の総額 | 研修後の定着伴走（月額） |
|---|---|---|
| ミニマム | 195万円 | 25万円 |
| スタンダード | 255万円 | 45万円 |
| インテンシブ | 360万円 | 80万円 |
総額は、3か月の育成研修と、その後3か月の定着伴走を合わせた金額です。3つのプランは、定着伴走での関わり方が違います。受講する人数や期間で金額は変わるので、上申に書く数字は、人数と対象の業務を伺ってからお出しします。
よくある質問
Q. プログラミングの経験がない社員でも、社内FDEと呼べますか？
A. 呼べます。当社は、プログラムを書けることを社内FDEの条件にしていません。重視しているのは、その業務をよく知っていて、例外や手順の理由を説明できることです。
Q. 有志のメンバーが、1つの部署に1人しかいない場合はどうすればよいですか？
A. 同じ部署からもう1〜2名を、上司の推薦で加えることをおすすめします。1人だけだと相談する相手がおらず、途中で手が止まりがちだからです。
Q. 社内でまだ話していない段階でも、相談できますか？
A. できます。受講者や題材が決まっていなくても、どの部署のどの業務から始めるかを一緒に整理する形です。上申に書く作業時間の測り方や、費用と比べる数字の出し方もお伝えします。
Q. 社内FDE育成の費用は、いくらですか？
A. 受講者3名の場合の総額は、ミニマムが195万円、スタンダードが255万円、インテンシブが360万円です（税別）。研修後の定着伴走の月額は、順に25万円、45万円、80万円です。
レポートで詳しく読む
この記事の内容は、当社のレポートでさらに詳しくまとめています。架空のデータで実際にAIを動かした結果や、社内で説明するための材料も載せています。
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育成の進め方と料金の詳細は、社内FDE育成のページをご覧ください。
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