自治体のAI支援事業｜全国84事業で見る中小企業向けの型・予算・成果指標

地域の中小企業向けのAI支援事業を、全国52自治体の84事業で比べると、半分の43事業が研修・伴走・補助金などの型を2つ以上組み合わせていました。一方で、研修だけで終わる事業も20あり、支援を受けた企業の作業時間を数値目標にした事業は1つだけでした。来年度の事業を組むときの分かれ目は、講座の後に何を置くか、対象をどう選ぶか、成果をどう示すかの3つです。

なぜ今、中小企業にAIの支援が求められているのか？

お金より先に、「どの業務に使うか」と「社内で誰が進めるか」が壁になっているからです。

総務省の「令和8年版 情報通信白書」では、生成AIによる業務の見直しに「組織的な取組はない」と答えた中小企業は45.6%で、大企業の18.1%を大きく上回りました。中小企業白書の概要で、AIの活用に取り組んでいない中小企業に理由を聞くと、次の順でした。

補助金で費用を下げるだけでは、上の2つの壁は越えにくいと当社は見ています。

全国の事業は、どんな型に分かれるのか？

当社が公式資料で確認できた84事業を、中身から6つの型に分けました。1つの事業が複数の型にまたがる場合は、それぞれに数えています。

組み合わせで多かったのは2つの形です。1つ目は、専門家が先に会社に入って計画を作り、その計画に補助を出す形です。札幌市は伴走支援で計画を作った企業を補助の対象にし、金沢市は1年目に計画づくり、2年目に導入を補助する2段階にしています。2つ目は、数社のモデル企業に伴走して成果を出し、事例で地域に広げる形です。広島県は20社程度に伴走して事例集や動画にまとめ、愛媛県は5社への伴走の結果を手引として公開しました。

予算と委託の規模は、どのくらいなのか？

補助金の上限は、20万円（西宮市）から2,000万円（東京都、助成）まで幅があります。研修や伴走を民間に委託する事業では、研修・講座だけなら岩手県の179.1万円や和歌山県の550万円、講座に数社への伴走を付けると横浜市の1,400万円や熊本市の2,000万円といった上限額が公募資料に出ていました。事業者の選び方が分かったものは、公募型プロポーザルや企画提案の募集が中心です。

成果指標は、どう書かれているのか？

最も差が出たのが成果指標の書き方です。支援を受けた企業の作業時間を数値目標として公式資料に書いていたのは、徳島県の「対象業務処理時間を平均30%削減」の1事業でした。ほかの多くは、支援する社数、採択件数、講座の参加者数を目安にしています。量の目標は事業がどれだけの企業に届いたかを示せますが、財政課や議会の「参加した会社で何が変わったのか」という問いには答えにくいものです。

熊本市は過去の伴走支援先39社の追跡調査を仕様に入れ、岩手県は受講時と翌年2月のアンケートで実際に導入したかを調べる計画です。成果を測る仕組みを先に組み込む事業も出てきています。

よくある質問

特定の事業者だけに伴走するのは、公平性の面で問題になりませんか？

伴走の対象を公募し、採点の基準を公開して選べば説明がつきます。選ばれなかった事業者には、講義の動画や相談窓口など、別の支援を案内すればよいでしょう。

講座のアンケートから、伴走の対象を選べますか？

選べます。当社で架空の講座のアンケート36件をAIツールで整理したところ、224秒で、題材や社内の担当者の有無から候補に印を付けた表ができました。どこを選ぶかは、地域の事情を知る担当者が決めます。

小さな予算から始めることはできますか？

地方自治法施行令の改正（令和7年4月施行）で、随意契約ができる額の上限が引き上げられました。実際の額は自治体ごとの規則で決まるので、契約担当の課に確かめてから組み立てます。

レポートで詳しく読む

この記事は、当社のレポート「地域の中小企業向けAI支援事業 全国84事業の比較レポート」の要点をまとめたものです。レポートでは、都道府県と市区町村の主な事業の一覧、伴走の対象を選ぶ採点表、事業効果の試算表、財政課や議会への説明材料まで載せています。

• 地域の中小企業向けAI支援事業 全国84事業の比較レポート（無料ダウンロード）
• 生成AIの伴走支援

出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」、中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」、総務省「地方自治法施行令の一部を改正する政令 新旧対照条文」、各都道府県・市区町村・外郭団体の公式資料（2026年11月9日に確認、当社集計）

来年度の事業づくりで講座から伴走へのつなぎ方に迷っている方は、30分の無料の「AI業務診断」で、対象の選び方と成果指標の置き方を一緒に整理します。